日銀の次の利上げはいつ？ — 9月17〜18日の会合と、住宅ローン・預金への影響

【2026年9月18日追記】結論が出ました。日銀は政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決めました（賛成7・反対2）。1995年以来、約31年ぶりの水準です。

決定の中身と、預金・住宅ローン・円相場への影響は日銀が1.25%に利上げ — 31年ぶりの水準で、生活の何がいつ変わるのかにまとめました。以下の本文は、会合前（8月31日時点）に書いたものです。

「日銀利上げいつ」で検索すると6月の記事と7月の記事が混ざって出てきて、いまが何％なのかが分かりにくくなっています。結論から書きます。現在の政策金利は1.0%程度。次の金融政策決定会合は9月17〜18日。そして、8月に会合はありません。

日本銀行本店（東京・日本橋）

この記事の数字はすべて2026年8月31日時点のものです。事実の整理であり、投資判断の助言ではありません。

いまの政策金利は1.0% — 約31年ぶりの水準

会合	決定
6月15・16日	政策金利を0.75%程度 → 1.0%程度へ引き上げ
7月30・31日	1.0%程度で据え置き。2026年度の成長率見通しは上方修正

1.0%という水準は、約31年ぶり（1995年以来）です。「超低金利の国」という前提のままだと、いまの日本は少しずれて見えます。

金融政策決定会合は年8回。2026年の日程に8月は最初から入っていません。

市場が織り込む9月利上げの確率は、8月23日時点で約8割、8月27日時点では約9割と伝えられています。

関心はすでに「上げるかどうか」ではなく、上げたあとどうするかに移っています。

9月会合前に正副総裁が発言する機会は、8月27日の氷見野良三副総裁の講演（埼玉県金融経済懇談会）が最後でした。市場が注視した内容は次のとおりです。

講演を受けても為替の反応は乏しく、むしろ小幅に円安が進みました。9月利上げがすでに織り込まれているためです。

8月27〜29日のジャクソンホール会議には植田和男総裁が欠席し、田村直樹審議委員が出席しました。正副総裁が出るのが通例なので異例の対応です。タカ派として知られる委員のため、市場では警戒材料と受け止められました。

2年半でマイナス圏から1.0%まで来た計算になります。

8月28日発表の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比1.8%の上昇でした。7か月連続で2%を下回っています。数字だけ見れば、物価はむしろ落ち着く方向です。

それでも利上げ観測が強いのは円安があるからです。ドル円は8月末時点で159円前後。円安は輸入コストを通じて物価を押し上げるため、「いまの物価」ではなく「これからの物価」を見て動く構図になります。

氷見野副総裁が「物価の上振れリスクに一段と注意」と言うとき、視野に入っているのはここです。

円安と日米金利差については別の記事にまとめています → なぜアメリカは円を買ったのか — 日米協調介入から1か月

6月の利上げを受け、8月に各行が動きました。

ネット銀行の1年もの定期では、キャンペーン込みで1%を超えるものも出ています。

利上げが変動金利に届くまでには経路があります。

日銀の利上げ → 銀行の調達コスト上昇 → 短期プライムレート上昇 → 変動金利の基準金利上昇

大事なのは上がるタイミングが人によって違う点です。新規で借りる人にはすぐ、返済中の人には数か月遅れて届きます。

🔑 固定金利との差が約2.2%まで開いた件と、「いま固定に借り換えるか」の判断材料は、別記事にまとめました。住宅ローンの変動金利と固定金利、いまの差は2.2% — 9月17〜18日の利上げは、どちらにいつ効くのか

変動金利型でも、返済額が急に跳ね上がらない仕組みを置く銀行が多くあります。

ルール	内容
5年ルール	金利が上がっても、毎月の返済額は原則5年間据え置く
125%ルール	返済額を見直すときも、増加は前の1.25倍までに抑える

ただしこれは返済額の見え方を平準化する仕組みで、支払う利息そのものが減るわけではありません。適用の有無は銀行によって違います。

質問	2026年8月31日時点の答え
いまの政策金利は？	1.0%程度（約31年ぶりの水準）
8月の会合は？	開かれていない（年8回のため）
次の判断はいつ？	9月17・18日
市場の見方は？	9月利上げを約9割織り込み
どこまで上がる？	到達点は決まっていない。市場では1.5〜2.0%を正常化の最終水準と見る向きもある